安倍首相の告発状は受理されない?黒川検事長や検察庁法との関係は?

安倍首相の告発状は受理されない?黒川検事長や検察庁法との関係は?

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、全国の弁護士有志が告発状を提出した、と報道されました。

告発状は受理されるのか?黒川検事長や検察庁法との関係はあるのか?をまとめました。

【全文】安倍首相への告発状の内容や理由をわかりやすく解説

安倍首相らへの告発状が提出される!

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、2018年4月開催の前夜に後援会が東京都内のホテルで開いた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や法学者が21日にも、公選法違反(寄付行為)などの疑いで首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検特捜部に提出することが分かった。15日、関係者が明らかにした。(日刊スポーツ

公選法違反(寄付行為)などの疑いで告発状を提出、とありますが、告発状は果たして受理されるのでしょうか?

告発状の詳しい内容や告発理由はこちらの記事をご覧ください。
【全文】安倍首相への告発状の内容や理由をわかりやすく解説

安倍首相の告発状は受理されるのか?

そもそも告発とは?

告発とは、犯罪被害者や犯人以外の第三者が、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯罪者の処罰を求めるものです。

今回は、全国の弁護士や法学者ら660人が、東京地検特捜部に対して告発状を提出しました。

告発状は必ず受理される?

実は告発について、刑事訴訟法上では受理する義務は定められていません。

つまり、提出したからと言って、必ず受け取らなくてはいけないものではない、ということですね。

ただし、法律ではありませんが、犯罪捜査規範63条で、告発は受理しなければならない、と定められています。

そのため、正当な理由がない限り、検察官や司法警察員は、告訴を受理する義務を負う、という裁判事例があります。

しかし実際には、警察署は告発に対して積極的ではなく、告発状を受け取ってもらえなかったり、受領を拒否されることが多数あるようです。

※参考 刑事告訴・告発支援センター

つまり、告発状は受理して捜査を開始することが推奨されているけれども、受理されなかったり、拒否されることも多い、ということですね。

では、今回の安倍首相への告発文は受理されるのでしょうか?

黒川検事長や検察庁法との関係とは?

最初に宮城県の弁護士有志が安倍首相への告発文を提出したのは、2020年1月でした。

その後すぐ安倍内閣は、黒川検事長の定年延長を閣議決定しています。

黒川検事長といえば、加計学園からの政治資金規正違反や、森友学園を巡る公文書改竄問題など、安倍政権の政治家を多数不起訴にしてきた人物、と言われています。

黒川検事長
文春オンライン

そこで、今回の告発文も受理させないために、自分にとって有利な黒川検事長に長く任務についてもらうための検察庁法改正案が推し進められているのでは、という意見が出ていました。

しかし、今回黒川検事長が賭け麻雀をしていたことを認め、辞意を固めたことで、東京地検に意見を言えなくなり、一気に安倍首相への捜査が進むのでは?とみられています。

→【要約】検察庁法改正案のホリエモンYouTube動画をわかりやすく解説!要点・主旨まとめ

告発文が受理されれば、内容に関しての操作が進み、

受理されなければ、政府への疑惑は深まり、世論が動く

ということで、受理されてもされなくても、国民に与える影響は少なくなさそうです。

まとめ

安倍晋三首相への告発状は受理されるのか?黒川検事長や検察庁法との関係は?をまとめました。

安倍首相には、自身の疑惑に対して、きちんと説明し、国民からの納得と信頼を得る努力をすることを期待します。

今後も動向を見守りたいと思います。

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